「時間外労働・休日労働に関する協定」

労働基準法では、原則的に一日8時間、週40時間までと労働時間が定められています。
会社側がこれを超えて労働させたい場合には、労働者との間で「時間外労働・休日労働に関する協定」を結ぶ必要があります。
そして、この協定に関する届けを管轄の労働基準監督署に提出しないと、残業も休日出勤もさせることができません。

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「時間外労働・休日労働に関する協定」は通称"36(さぶろく)協定"と呼ばれています。
これは労働基準法第36条に準じて拡張する内容として定められているからです。
この36協定が会社側と労働者の間で結ばれ、届け出がだされることによって、時間外労働や休日労働が違法ではなくなるというわけです。
会社側が36協定に関して届け出をする場合には、時間外労働をさせる具体的な理由、その業務の種類、労働者数、延長できる限界時間、労働をさせる休日についてなど、そして最後に、協定の有効期限を明記した書類を用意しなければなりません。
以上を明記したうえで労働基準監督署に届け出し、承認れることで協定は効果を持ちます。
もちろん、届け出の前に労働者の同意を得ておかなければならないことは言うまでもありません。


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